メールフォーム利用規約

有限会社プロキオン・スタジオ（以下「弊社」といいます）および光田康典（以下、甲といいます）は、利用者に、本メールフォームサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、メール配信サービス（以下「本サービス」といいます）を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。利用者は、本規約に同意した場合のみ本サービスを使用することが出来ます。利用者が本サービスを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第１条（Eメールアドレス）

利用者は、必ずご自身のメールアドレスにて本サービスを利用するものとします。第三者と共用しているメールアドレスの使用により利用者に不利益が生じた場合でも、弊社および甲は責任を負いません。また、利用者のメールシステムによりメールの返信がされない、または、メールがスパムメールや迷惑メールに分類されるなど、メールシステムの問題につきましても責任を負いません。

第２条（禁止行為）

１．利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。

　（１）弊社、または甲、第三者に対しての誹謗中傷メールを送信する行為
　（２）迷惑メールを送信する行為
　（３）第三者が嫌悪感を抱くメールなどを送信する行為
　（４）その他、法令に違反する内容のメールを送信する行為
　（５）その他、弊社および甲が不適切であると判断する行為

２．利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると弊社が判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、IPアドレスによる利用者特定、プロバイダーへの連絡、法的措置を講じることが出来るものとします。

第３条（プライバシーポリシー）

弊社および甲は、次に揚げる場合を除いて、第三者に個人情報を提供、開示することはありません。ただし、個人情報保護法、その他の法令で認められる場合を除きます。

　（１）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
　（２）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
　（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　（４）第２条の禁止行為により第三者機関へ情報の開示が必要になった場合

第４条（その他）

１．本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で有効に存続するものとします。